2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
その水素の潜在需要ですけれども、発電タービン、ＦＣトラック、燃料電池ですね、そして水素還元製鉄など、合計すると年間で一千八百万トンから二千三百万トンというふうに推定しています。最大で二千三百万トンということですから、今のその政府の目標二千万トンとは三百万トンの差があるんですが、そこで政府参考人の方にお聞きします。
その水素の潜在需要ですけれども、発電タービン、ＦＣトラック、燃料電池ですね、そして水素還元製鉄など、合計すると年間で一千八百万トンから二千三百万トンというふうに推定しています。最大で二千三百万トンということですから、今のその政府の目標二千万トンとは三百万トンの差があるんですが、そこで政府参考人の方にお聞きします。
たしか高浜の三、四号機、特に四号機で、伝熱管、いわゆる蒸気発生器があります、あそこはＰＷＲですので、伝熱管がたしか数千本、スリーループ、フォーループのような形で、厚さ三ミリの薄い鋼鉄管が一次系と二次系を遮断して、要するに、一次系から二次系に熱を伝えなきゃいけないので、極薄の鋼鉄管が何千本も通っていて、それが一次系の水から二次系の水に熱を伝えてタービンを回すというのがＰＷＲ、加圧水型原子力発電所の特徴
そうすると、噴き出ている井戸にタービンを置くだけで発電するわけです。もちろん、様々な、スケールの問題点、配管に汚れがついちゃうとかそういう問題はありますけれども、そこにタービンを置くだけで発電する井戸が日本全国に二千か所ある。これは温泉法で各都道府県が所管されていますけれどもね。
他方、現在、公募中の補助金の採択に当たりましては、中国を含む海外における生産拠点の集中度が高く、かつサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材を支援対象とすべく、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレー、自動車関連、洋上風力発電、航空機関連、高効率のガスタービン部品等の製品、部素材を例示しております。
ですから、今回、設置変更許可、同原発の審査の際に、例えばフィルターベント、これはフィルターベント、造ることになったんですけれども、この基礎の部分が液状化するわけで、これは大丈夫かとか、あるいは、そのガスタービンの基礎部分、これは基礎が大丈夫かとか、あるいは海水を取り込むところの取水路、これは大丈夫なのかということが、液状化によって機能を失うのではないかということを聞いたんですが、そのときは、東電は、
経済産業省では、水素の今後の戦略について、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論への反映も見据えながら議論を進めているところでありまして、水電解装置の製造分野、液化水素運搬船といった貯蔵・輸送分野、水素ガスタービンや燃料電池自動車など、多岐にわたる新たな技術の社会実装に向けて取り組んでいるところであります。 委員がおっしゃったように、まだ不確定要素があります。
私、お見せいただいたタービン、ＴＯＳＨＩＢＡというふうにローマ字で書かれていました。隣の施設は富士電機製だよというふうにおっしゃっていました。三菱製もあるということでした。所長は、日本の技術なしにはこれは成り立たないんだというふうにもおっしゃられていました。 私が調べたら、この地熱発電用のタービン、三菱パワーと東芝と富士電機の国内三社で世界の七割を占めるということなんです。
それから、大型のガスタービンについては、天然ガスに水素を混焼していくということになりますが、今、三〇％まで混焼させる技術が確立しています。これを大型の発電設備で確実に運転できるように実証していくというのがこれからのフェーズになります。これは海外でも非常に引き合いが強い技術でありまして、今、世界に向けてこうした技術を売り込んでいるというところであります。
タービン建屋を通ってきたので、油とかほかの化学物質とか、あるいはバクテリアのようなものとかも、何年にもわたってためているんだと。それを確認する必要はあるけれども、今の段階で気をつけなきゃいけないというところは、今のところはないと言っているんですよね。何か、あれっと思って。これはＡＬＰＳ万能じゃないと思うんですよね。 つまり、六十二の核種については規制委員会の許可をもらっています。
それで蒸気の温度を上げて蒸気タービンに導入して、それで発電機を駆動する、蒸気タービンから出た蒸気を、日本の場合ですとほとんどが海水で冷却して元の水に戻すと。 こういう熱サイクルを使うわけですが、原発で大体せいぜい三三％ぐらいな熱効率ですし、通常の火力で四〇から四二％ぐらい。
連絡票の飛行経路図には、原子炉建屋、タービン建屋の周りを弧を描くように旋回した様子がリアルに描かれております。一体何のために戦闘機二機がそろって原発の真上で旋回する必要があったのか。一つ間違って事故になっていればと、背筋が寒くなる思いであります。大臣も同じ思いだと思うんです。 規制庁は、この東北電力からの報告を受けて何をやったんですか。
○政府参考人（山本昌宏君） 全国には約千百を超える焼却施設があるということでございまして、昨年度、その全体の点検を環境省で行った結果によりますと、耐水対策が、いわゆる非常発電機やタービンなど主要な設備なんかを浸水水位以上に配置するなどの耐水対策が進んでいない清掃工場が二百九十七施設あったという状況にございます。
今後、さらにタービン建屋の屋根の瓦れきの撤去とか、あるいは防水等の雨水流入防止対策等を行うことによりまして、二〇二〇年度内には何とか汚染水の発生量を日百五十トン程度に抑制するように努めてまいります。 以上でございます。
また、これを運営、維持するためには、運転、保守の発電事業、管理事業、こういうさまざまな多くの関連する産業がございまして、先ほど委員から御指摘ございましたように、部品の点数は、パワコンですとかタービン、増速機含めまして大体一万点から二万点ぐらい。
特に、天然ガスを使ったガスタービンを使った発電というのがそれをカバーできるんじゃないかというようなことで、再生可能エネルギーと同容量の火力がそういった場合に必要になってくるんじゃないかという議論もあります。
ケニアでは地熱のポテンシャルが確認されており、今回視察したオルカリアの地熱発電事業においては、発電用タービンなど高い技術力を誇る我が国が重要な役割を果たしていました。 また、ルワンダの第二次変電及び配電網整備計画は、首都キガリにおいて不安定な電力供給による経済活動への支障が危惧されることから実施されたものです。 ルワンダでは、生活インフラとしての安全な水へのアクセスも重要課題でした。
そして、発電タービンなどで日本の技術力が役割を発揮しております。世界の流れを見ても、再生可能エネルギーの分野でこそ日本の役割を発揮することが求められていると思います。 一方、政府は、インフラシステム輸出戦略ということで、二〇一〇年には約十兆円だった海外のインフラシステムの受注を二〇二〇年には約三十兆円まで拡大するということを目標に掲げて、原発であるとか石炭火力の輸出に力を入れています。
その後、天然ガスと再生可能エネルギー分野に活路を見出して、ガスタービンや風力発電向けの機器などの売上げを伸ばして、好調な事業実績を維持しているわけです。
火力発電設備のボイラーやタービンが確保すべき耐震性の考え方は、過去の大震災を踏まえまして、国の審議会において、今先生が御指摘いただいたとおり、まずは、発電所の運転期間中に一、二回程度発生する確率を持つ一般的な地震動に対して、個々の設備ごとに機能に重大が生じないこと、次いで、発生確率の低い高レベルの地震動に対しましては、個々の設備の機能維持よりも、代替性の確保等によりまして総合的に電力供給システムの機能
今後まだまだ、これは手もつけかねている段階ではありますけれども、いわゆる、溶融した燃料、燃料デブリの取り出しであるとか、あるいは、建屋、原子炉建屋やタービン建屋に滞留してしまっている汚染水をどう浄化し、さらにはくみ上げていくか、これらはなかなかに厳しい戦いでありますし、更に言えば、海岸近くの地下トレンチにたまっていた水の抜き出し等、厳しい戦いの中で、東京電力はこれまでいい仕事も実際してきたとは思っているんです
これから見ておりますと、イギリスですか、イギリスは二〇一〇年当時に沖合三十五平方キロの海域、三十五平方キロというと東京ドーム七百四十四個分になるわけでありますけれども、そこに風力発電機を百基設置し、タービンは三百四十一基まで増やすという強力な計画があり、三百メガワットということでありますし、二〇一七年五月から操業を開始したオランダ、これは北海の沖合六十八平方キロメートル、またこれは東京ドーム千四百四十六個分